アメリカの経済制裁が影響している国々

中東は第1次大戦後のオスマン帝国崩壊でイギリスとフランスに国が分割され、国境を直線で引かれてしまったのだが、第2次大戦後のイスラエル国家をイギリスが承認したのを機に中東戦争が何度も行われ、未だに不安定なのが現実である。

中東諸国が独立後は産油国である中東諸国を、実質石油メジャーと呼ばれるを欧米が牛耳ってきたのである。特にアメリカは経済力と軍事力を生かし湾岸戦争やイラク侵攻を仕掛け、多くの民間人を犠牲にしたのである。
そのアメリカにはOFAC規制（外国資産管理規制）と呼ばれるものがあり、アメリカが指定する問題のある国や企業と取引をする事を禁じており、アメリカドルの供給を規制したりしている経済制裁だ。

中東アフリカではイラン、イラク、シリア、リビア、スーダン、イエメン、レバノンなどが制裁対象になっている。
米ドルの規制は現在イランとシリアだけであり、スーダンやリビアは規制が撤廃された。
余談であるが中国の華為（フアウェイ）やZTEなどの通信会社も企業として制裁を受けている。

日本は中東から原油を輸入しており、イランともイラクとも国交があるので、その中で企業としてどのように経済制裁を受けている国々と付き合っていくのかを探らなければならない。
アメリカに取って産油国である中東は非常に大事であり、世界最大のエネルギー輸入国で有ったが、シェールガス革命と呼ばれるアメリカでの石油抽出で、これからは世界最大の輸出国になるので中東戦略はどう変わっていくのだろうか。

昨今でも原油価格の動向は経済活動には重要な指標であるが、にしても中東諸国は色々と難しい地域である。